文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、所得の二極化が進み、中産階級の割合が過去最低に減少したことが分かった。これまでにも所得分配指標の悪化などを通じ、中産階級が減少していることを示す間接的なシグナルは数多くあったが、統計で確認されたのは初めてだ。
本紙が自由韓国党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国会議員の事務所に依頼し、韓国統計庁の家計動向調査のデータを分析した結果、今年1－3月の中産階級世帯の割合は58.5％で、2006年に統計を取り始めて以降で最低となった。中産階級は所得の中央値を基準に50～150％の世帯を指す。1－3月期を基準にすると、中産階級の割合は世界的な金融危機当時の2009年に60.5％まで低下したが、その後は64.8％まで上昇。文在寅政権1年目の17年までは63％を維持していたが、18年には58.8％に低下し、今年に入ってさらに低下した。
貧困層世帯の割合は過去最高となった。所得の中央値の50％に満たない貧困層世帯は17年の15.9％、18年の17.1％、今年1－3月期は18.1％と急増した。所得の中央値の150％を超える高所得層の世帯は17年の20.4％から今年1－3月期は23.4％に増えた。昨年と今年に所得上位20％の所得を所得下位20％の所得で割った倍率が過去最高を記録した統計とも一致する。
淑明女子大の申世敦（シン・セドン）教授は「現政権になって、中産階級が崩壊していることは、製造業のような良好な雇用が減り、最低賃金引き上げの影響で自営業者の所得が急減したためだ」と指摘した。現代国家で中産階級の減少は経済の負担となるばかりか、政治的、社会的な不安を招く。経済協力開発機構（OECD）は最近のリポートで、「中産階級が減少すれば、保護主義と国粋主義を扇動するポピュリストが勢いを持つようになる」と指摘した。