韓国鉄道公社が昨年の純利益を実際よりも3943億ウォン（約347億円）水増しし、実際には1050億ウォンの赤字だったにもかかわらず、2893億ウォンの黒字と公表していたことが分かった。同公社は黒字公共機関に分類されるために、事実上の粉飾会計に及んだのではないかと指摘されている。
総理室、企画財政部によると、粉飾会計の疑いは、監査院が最近鉄道公社など23の公共機関を対象に実施した「公共機関決算監査」で明らかになった。
監査院は鉄道公社が法人税法上の収益を誤って算定し、収益を過大計上したと結論づけた。鉄道公社の外部監査法人である大手会計事務所のサムジョンKPMGによる会計監査に問題があったのではないかとする責任論も浮上している。鉄道公社側は「法人税法の改正内容を公社と会計法人が認識できず、収益を過大計上した。監査院の監査で帳簿上の収益を削除した」と説明した。
鉄道公社は今年6月に発表した企画財政部の2018年の公共機関経営評価で17年（C等級・普通）よりも1段階高いB等級（良好）に分類された。元国税庁幹部は「今回の事例は企業の経営実績を良く見せかけようと利益を水増しする事実上の『粉飾会計』だ」とし、「誤った業績に基づき、職員に成果給を支給したり、さまざまな金融上の優遇を受けたりすれば、結局国民が被害を受けることになる」と話した。
鉄道公社による収益水増しは公共機関の放漫な経営と会計の実態を端的に示している。鉄道公社は慢性的な赤字にもかかわらず、昨年には職員1人当たり平均で1081万ウォンの成果給、賞与を支給した。2万8000人以上の職員に総額3000億ウォン以上を支給したことになる。役員は3500万～5500万ウォンを受け取った。