「リスク負担がないわけではないけれど…」　文大統領が「愛国ファンド」購入

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は26日、「日本の貿易報復への対応措置として、韓国の産業の競争力を高めることが非常に重要だ」と述べ、素材、部品、設備分野の韓国企業に投資を行う株式型投資ファンドを購入した。

　文大統領は同日、ソウル市西大門区のNH農協銀行本店を訪れ、NH－アムンディ資産運用が最近募集を開始した「必勝コリアファンド」に5000万ウォン（約438万円）を投資した。同ファンドは国内の素材・部品企業に投資を行い、運用報酬の50％は基礎科学分野の奨学金など公益基金として積み立てるもので、「愛国ファンド」とも呼ばれる。文大統領が「克日ファンド」を公に購入したことからみて、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）の終了決定（22日）、大規模な独島防衛訓練（25日）に続き、韓国政府の日本に対する強硬な対応が続くとの見方が出ている。

　文大統領は同日、「（必勝コリアファンドには）リスク負担がないわけではない」としながらも、「収益の半分は素材・部品・設備メーカーを支援するとても『善良なファンド』だ。今後第2、第3のファンドが設定されるように努力してもらいたい」と述べた。「多くの国民も共に参加することで、力添えをお願いしたい」とも語った。

　しかし、野党からは「損害が出る可能性があってもファンドに加入しろと勧めることは政府の負担を国民に転嫁するものだ」との声が上がっている。

　文大統領はファンド加入後、農協職員との懇談会で、「日本が素材・部品・設備産業の優位を背景として、韓国の主力産業の妨げになり得る報復措置を取った」とし、「韓国自らが独自の重要技術を開発し、地位を高め、収入源を多角化し、技術導入が必要な場合にはM&A（合併・買収）を通じ技術を取り入れる努力が求められる」と述べた。外交筋は「GSOMIA終了を契機として、政府は『克日キャンペーン』へと完全にかじを切ったのではないか」と述べた。

　文大統領は同日、ファンド加入相談窓口で販売職員の説明を聞きながら、「株式やファンド（に投資した）経験があるのか」との質問には「一切ない」と答えた。「金融商品に対する知識レベルはどの程度か」との質問には「とても高い水準」よりも1段階低い「高い水準」だと答えた。