防衛白書で自衛隊の動員に言及
「独島は日本領土」15年連続で明記
韓国政府は日本の公使代理と武官を呼んで抗議
日本政府は27日に発行した防衛白書の中で、有事に独島上空に自衛隊の戦闘機を緊急出動するとの考えをはじめて示唆した。この日、日本の閣議で承認された防衛白書の「わが国（日本）の主権を侵害した行為に対する措置」という項目の中に、今年7月にロシアのA50早期警報統制機が独島付近の韓国領空を侵犯した際、韓国の戦闘機が警告射撃を行った事件について具体的に記載されていた。防衛白書には「わが国の領空を侵犯したロシア機に警告射撃を行った韓国政府に抗議した」と記載されている。独島が日本の領土であるかのように主張したものだ。
防衛白書は「領空侵犯に対する措置」という項目で「防衛大臣は自衛隊に、領空を侵犯した航空機に対してわが国の領域となる上空から退去させるため、必要な措置（武器の使用など）を求めることができる」とも明記した。さらに「領空侵犯行為に対して自衛隊法84条に基づき、優先的に航空自衛隊が対処している」とも記載されている。これは有事の際、独島上空に日本の戦闘機を出撃させられることを示唆したものとみられる。日本は2005年から防衛白書で独島の領有権を主張してきたが、独島上空に戦闘機を出撃させる可能性に言及したのはこれがはじめてだ。
これに対して韓国政府は「わが国の領土である独島に対する不当な領有権の主張を繰り返していることに対して強く抗議し、直ちに撤回を求める」とコメントした。韓国外交部（省に相当、以下同じ）はこの日、駐韓日本大使館の実生泰介総括公使代理を、また国防部は駐韓日本国防武官である海上自衛隊の渡邉達也大佐を呼び、防衛白書の内容について抗議した。