「中国のIoT・5G関連の機器を通じてサイバー攻撃を受ける懸念」
韓国軍情報当局が昨年各軍に文書で通知
数十の部隊でファーウェイ製品をさまざまな形で使用
米国からのファーウェイ排除要求には「使っていない」とあいまいな回答のみ
ファーウェイを含む中国製品を通じてサイバー攻撃を受ける可能性について、韓国軍はこれを昨年から認識していたことが14日までに分かった。韓国軍はこれまで米国からのファーウェイ排除要求に「ファーウェイ製品は使っていない」と回答し、中国製品を通じたサイバー攻撃のリスクには口を閉ざしてきた。韓国軍の周辺では「軍はサイバー攻撃のリスクを把握していたが、米中の間で双方の顔色をうかがい積極的な対応ができなかったのではないか」などの指摘が相次いでいる。
本紙がこの日入手した資料「北朝鮮によるサイバー活動増加予想に伴うセキュリティー上の脅威および対策通知」によると、韓国軍の情報当局は昨年11月「北朝鮮など第三国によるサイバー攻撃などのリスクが予想される」として各軍に文書で注意を促すと同時に、対策に乗り出すよう求めていた。韓国軍は文書の中で「IoT（モノのインターネット）や5G（第5世代移動通信）を含む第4次産業技術（監視カメラやドローンなど）の導入が本格化し、わが軍の国防統合データセンターや防衛事業庁などが新たな手口のサイバー攻撃を受け、情報を奪われる可能性が高まっている」と指摘した。その具体的な例として「中国製のIoT製品や5Gネットワーク機器を使用する際、バックドアなどを使ったサイバー攻撃が懸念される」と明記されていた。
「バックドア」とはユーザー認証など通常の手続きを経ず、ユーザーの知らない間にメーカーなどがアプリやシステムを操作できるようにしたプログラムのことだ。ある韓国軍関係者は「中国メーカーがバックドアを通じてサイバー攻撃を仕掛けてきた場合、韓国軍はそれを認識もできないままやられるしかない」と指摘した。