韓国政府は22日「国内の温室効果ガス排出量を2030年までに2億7640万トン減らす」と発表した。しかし原子力発電所を一気に減らすことを受けた電力分野での削減策が明確になっていないため、結果的に産業界の削減割合を高めるしかないことから「企業の負担が重くなる」との不満が相次いでいる。
韓国環境部（省に相当、以下同じ）はこの日、上記の内容を含む「第2次気候変動対応基本計画」が国務会議（閣議）を通過したと発表した。環境部など17の関係部処（省庁）が今後5年かけて合同で取り組む気候変動対策の最上位計画だ。当初は2016年に第1次基本計画が発表されてからこれが21年に見直されるはずだったが、昨年政府が30年の温室効果ガス排出量をさらに削減する「温室効果ガス・ロードマップ修正案」を取りまとめたことを受け、当初の予定よりも早く発表された。政府は30年の温室効果ガス排出予想を8億5085万トンとしているが、目標は5億3600万トンに設定した。その差のうち2億7640万トンは国内で削減し、残りは国際市場での排出権取引などを活用するという。
■石炭火力発電所10カ所閉鎖後の対策は不明確
しかし国内での削減計画については「具体性に欠ける」との指摘が相次いでいる。「石炭火力発電所の思い切った削減と再生可能エネルギーの拡大を推進する」とされるエネルギー分野の場合、削減目標（5780万トン）の半分以上に相当する3400万トンについては「来年までに方策を取りまとめる」という。石炭火力発電所60基のうち10基は閉鎖される計画だが、それによって減少する電力をどう賄うかについても具体的な計画はない。これについて環境部の関係者は「産業通商資源部が年末に発表する予定の第9次電力需給基本計画に記載されるだろう」とコメントした。