韓国流通業界の現金ばらまきマーケティング、不況期の日本をほうふつ

　GSショッピングは2日以内に使用可能なイベント積立金を不定期で贈り、消費の誘い水としている。同社関係者は「イベント積立金が貯れば、飲料水やトイレットペーパーなどの生活用品で積立金を使い切ろうとする傾向が強い。マーケティング効果はかなりあると判断している」と説明した。

■長期的な消費テコ入れ効果には疑問

　現金をばらまくマーケティングは深刻な不況を経験した日本のケースを思い出させる。1990年代に厳しい不況のトンネルに陥った日本政府は資金供給を増やしても国民が消費に資金を回さずに貯蓄してしまうため、一定期間内に百貨店で使用しなければならない商品券を支給した。当時日本の流通業界もそれに賛同した。

　しかし、そうした日本政府と流通業界の努力は根本的な消費テコ入れにはつながらなかった。そのため、専門家は政府の現金性福祉政策と同時並行で進む流通業界の現金マーケティングが一時的効果に終わることを懸念している。景気回復で本格的に消費心理が回復しない限り、消費テコ入れ効果は限定的なものに終わるとの見方だ。

　淑明女子大経営学部の徐鏞求（ソ・ヨング）教授は「消費者にカネを支給するやり方は、消費テコ入れの誘い水になり、流通業者の売り上げを増やす効果が期待される」としながらも、「現金性マーケティングが適正レベルを超え、過熱の様相を呈した場合、業界のコスト負担が高まり、サービス価値や企業の信頼が低下しかねず、長期的に懸念される」と述べた。