IOCは五輪で旭日旗禁止すべき…韓日関係悪化は米国にも責任ある

 ダデン教授は今年の会議で、「東アジア同盟国間の確執 米国の汚れた秘密(America’s dirty secret)」をテーマに発表した。「韓日関係が最悪の方向に向かっている裏には、米国の責任が少なからずある」という自己批判的な主張だ。米国は北東アジアの安全保障や経済で韓日両国を最優先の同盟国として認識しながらも、歴史問題では「当事国同士が判断して解決する問題だ」として傍観する姿勢を見せているということだ。

 また、ダデン教授は戦後の米国の外交政策において、日本の利害関係を優先視する「偏愛現象(favoritism)」が存在したと批判した。そして、「米国が日本の高官や企業といった強者の言葉だけに耳を傾けるとすれば、強制動員被害者のような弱者の声が耳に入るだろうか?」と反問した。

 ダデン教授は1960年代の黒人人権運動以降、米国は自国内では「被害者優先主義」を強調しながらも、国際問題では現実主義に走る傾向があることも懸念している。

 「冷静な国際関係で過度に理想的なアプローチをしているのではないか」という質問に、ダデン教授は次の通り答えた。「国際法こそ国家間の鋭い確執を調整するための理想主義の産物だ。国際人権問題ではこの20年間、そうした傾向が強まっている。歴史問題に目をつぶる日本こそ、その例外ではないだろうか」

金性鉉(キム・ソンヒョン)記者
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