韓国外交部は強く否定
日本の外務省が「2019年外交青書」で「（日本軍慰安婦被害者に対して）『性奴隷』という表現は事実に反するので使用してはならない」と主張し、論争を呼んでいる。日本側は「この点について、2015年12月の日韓合意を契機に韓国側とも確認して、合意でも一切（性奴隷という表現は）使われなかった」と述べた。まるで、日本軍慰安婦被害者は性奴隷ではないという主張に韓国政府も同意したかのような意味に読み取れる。
しかし、韓国外交部はこれを強く否定した。2015年12月の慰安婦合意時の文書によると、日本側は「韓国政府が今後、『性奴隷』という言葉を使用しないことを希望する」と述べた。これに対して韓国政府は「韓国政府はこの問題に関する公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』だけであることをあらためて確認する」と答えた。これは、韓国政府が「日本軍慰安婦被害者」という用語を公式に使用してきたという意味であって、性奴隷ではないという意味ではない。日本が意図的に慰安婦問題を歪曲（わいきょく）しようとしているのではないかという指摘も出ている。日本軍慰安婦被害者を「強制性奴隷（enforced sex slaves）」と表現するのは国連の勧告事項だ。