「人権政府掲げながら反人権」…国連・アムネスティ・弁護士会も韓国政府の北漁民送還を批判 　

　大韓弁護士協会もこの日「反人権的な北朝鮮住民の強制北送について深刻な懸念を表明する」との声明を発表した。弁護士協会は「北朝鮮住民も大韓民国国民として基本的な人権が保障されており、政治的な論理や政策的な考慮によって人権問題がずさんに扱われるとか侵害されてはならない」「大韓民国国民であれば弁護人の助けを受ける憲法上の権利があるにもかかわらず、彼らはこれを全く保障されなかった」などと指摘した。北朝鮮人権団体「忘れな草」もこの日、韓国政府が北送した北朝鮮住民二人について「生命権を保障してほしい」という嘆願書を国連人権理事会の強制的・非自発的失踪に関する作業部会に送付したことを明らかにした。

　一方で国連安全保障理事会常任理事国の米国、英国、フランスと対北朝鮮制裁委員会議長国のドイツは世界人権宣言デーとなる来月10日、「北朝鮮人権特別委員会」の開催を模索しているという。ブルームバーグ通信が報じた。来月安保理議長国となる米国が中心となってこの委員会が開催された場合、韓国政府による強制北送への批判が相次ぐ可能性が高い。