徴用問題には譲歩する気配なし
日本の安倍晋三首相は20日、「韓国は元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ」と述べた。
安倍首相は通常国会が開会した同日の施政方針演説でこう述べた上で、「（韓国が）国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを切に期待する」と語った。韓日両国が「基本的価値を共有する」と安倍首相が言及したのは2014年以来、6年ぶりで、「戦略的利益を共有する」と口にしたのは3年ぶりだ。安倍首相は昨年の施政方針演説では韓国との関係について何も言及しなかった。米国・中国・ロシア・北朝鮮はもちろん、その他の国との関係について詳細に説明しながらも、韓国については別途言及しないことで「意図的な無視をした」と解釈する声もあった。大法院による徴用賠償判決問題などで悪化した韓日関係が反映された出来事だった。昨年7月に取った対韓輸出規制を予告していたと言ってもいいだろう。
安倍首相が同日、「基本的価値」と「戦略的利益」に再び言及したことから、韓日関係回復に対する期待をかいま見せたとも言える。だが、両国最大の懸案である徴用問題については1％も譲歩する気配がない。韓日関係に詳しいある専門家は「安倍首相の態度が変わっただけで、内容については全く変わっていない」と話した。
安倍首相は、輸出規制をはじめとした韓国に対する攻勢が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率をかえって高めている、との判断に基づき、昨年12月に韓日首脳会談に応じるなど、表向きは穏健モードに転じている。安倍首相のこの日の韓国関連発言も、日本に関する問題が韓国の国内政治の材料に使われることを防ごうという目的があるとの見方がある。