口を開いた文ダヘ氏「息子の件を取りざたするのは我慢ならない」、郭尚道議員に法的対応

「清州ターミナル恩恵疑惑」提起に青瓦台は「相当の責任問う」

郭尚道議員「ダヘ氏の告発措置歓迎」

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘ダヘ氏＝写真＝が23日、「私に関することは我慢できるが、息子の件を取りざたするのは本当に我慢ならない」「根拠のない疑惑、悪質なデマなどに耐えられない」と述べた。ダヘ氏の息子がタイ・バンコクのインターナショナルスクールに通っており、学費が年間4000万ウォン（約370万円）に達すると主張した野党・自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員に対して法的対応を取る方針を明らかにしたものだ。ダヘ氏はこの日、メディアとのインタビューで、「（私と息子が）タイに行ったこと以外は、実際と異なる部分があまりにも多すぎる」と語った。青瓦台のハン・ジョンウ副報道官も「ダヘ氏が弁護士を選任した事実を把握しており、ダヘ氏の見解は弁護士を通じて明らかにしていくと聞いている」とした上で「郭尚道議員の言動は警護上、深刻な危害を与える可能性がある行為だ」と述べた。

　これより前、青瓦台は「清州バスターミナル用地特恵売却」疑惑提起に対しても「相応の責任を問う」と言っていた。郭尚道議員は文在寅大統領夫人の金正淑（キム・ジョンスク）氏と親交のある実業家チャン氏が清州で購入したターミナル用地にマンションやショッピングセンターが入る複合商業施設が建ち、5000億ウォン（約468億円）以上の差益を手にしたという特恵措置疑惑を提起した。これに対して尹道漢（ユン・ドハン）青瓦台国民疎通首席秘書官は「ターミナル用地は2017年1月にチャン氏に売却された」と述べた。土地取引が行われたのは前政権時のことなのに、何が特恵措置なのかという主張だ。

　これに対して郭尚道議員は「真相究明に協力する。（ダヘ氏の告発は）事実関係を明らかにできるなら歓迎するが、告発が口先だけで終わるのではないかと懸念される。チャン氏が購入した不動産は文在寅大統領の当選後に用途変更され、5000億ウォンの事業に姿を変えたというのが疑惑の核心だ」と言った。土地を買ったのは前政権の時でも、「複合商業施設」事業が承認されたのは文在寅政権発足後の2017年8月だという主張だ。