韓国教育開発院の世論調査
保護者の98％が「私教育を受けさせている」
現場の専門家を教師として招へい…賛成56％
小・中・高等学校の保護者3人に1人は教師の能力と資質を信頼していないことが分かった。信頼するという保護者の2倍に上った。
19日に韓国教育開発院（KEDI）が公開した「2019教育世論調査」によると、教師の能力と資質に対する信頼度を訪ねる質問では「信頼できない」（29.4％）や「全く信頼できない」（4.0％）という否定的な回答が33.4％で、「信頼している」（15.5％）や「非常に信頼している」（0.2％）という肯定的な回答（15.7％）の2倍に上った。保護者の50.9％は「普通」と答えた。教師に対する保護者の信頼を5点満点で調査した場合、2.79点にとどまることが分かった。学校に対する評価も5点満点で2.75点にすぎず、公教育に対する不信感の高さがうかがえた。回答した保護者の大部分（97.9％）は子どもに私教育（学校以外の塾や習い事など）を受けさせていることが分かった。
保護者たちは、教師に優先的に必要な能力として「学習指導能力」（37.7％）、「生活指導能力」（27.1％）などを挙げた。教師の資格はないが現場経験のある専門家を教師として招くことについては、保護者の56.1％が「賛成する」と回答した。韓国教育開発院は「教員養成課程を検討し、国民と保護者の需要を十分に反映しているか精査しなければならない」と述べた。
「大学入試の選抜基準のうち最も反映されなければならないのは何か」という質問に対し、保護者の31.6％が大学修学能力試験（修能）と答えた。特技・適性（25.1％）、人間性・奉仕活動（21.8％）、高校の内申成績（14.8％）が後に続いた。前年の調査では特技・適性（30.3％）、修能（28.1％）、人間性・奉仕（19.1％）、高校の内申成績（14.0％）の順だったが、1年で1位と2位が入れ替わった。
今回の調査は昨年8月12日－9月6日に全国の成人男女4000人を対象に行われたが、チョ・グク前法務部長官の娘の不正入学疑惑が広がりを見せていた時期だったため、（推薦入試ではなく）一般入試を拡大すべきという世論が反映されたとの分析が示されている。