【コラム】あっけにとられる月城原発1号機閉鎖の「詐欺劇」

3度実施した経済性評価で「稼働すれば最大3707億ウォンの利益」

韓水原は反対に早期廃炉を決定

最後まで経緯を究明し責任追及を

　月城原発1号機の早期閉鎖強行に先駆けて、韓国水力原子力（韓水原）は3度にわたり経済性（採算性）の評価を実施した。3冊の報告書を全て読んだところ、韓水原に詐欺を働かれたかのような感覚が一気に押し寄せてきた。報告書の内容が、「月城原発1号機を稼働し続ければ経済性が低下する」というこれまでの韓水原の主張とは全く異なっていたからだ。2018年3月に韓水原が自ら実施した1回目の評価では、当初の予定通り22年まで原発を稼働し続ければ3707億ウォン（現在のレートで約350億円）の利益が出るとしていた。それから2か月後に韓水原の依頼でサービスを請け負った会計法人によると「（経済性の評価全体を）最も保守的に仮定しても1778億ウォン（約168億円）の利益」「稼働率が40％に低下しても利益が出る」との評価だった。国内にほかに23基ある原発の過去の平均稼働率（89％）の半分に満たない稼働率でも、月城1号機を閉鎖してはならないということだった。

　ところがこの結論は1か月もたたないうちに変わってしまった。産業部の担当職員2人と韓水原の関係者らが1度会議を開いて以降、会計法人側は韓水原の主張をそのまま反映し、電気販売の収入を下方修正した上、原発の稼働率をさらに10ポイント低くした。評価する上でのさまざまな前提を大きく変更し「最低でも1778億ウォン以上」としていた利益は224億ウォン（約21億円）水準にしぼんだ。政府の意見も韓水原とほぼ同じだったのだろう。この報告書を手に韓水原は18年6月、与党が地方選挙で圧勝したまさにその翌日、緊急理事会を開き、月城1号機の早期閉鎖を推し進めた。その無謀な決定の背景にはこのように経済性評価の下方修正の歪曲（わいきょく）過程があったわけだ。「韓水原が国民を相手に詐欺を働いたのと同じ」という声が当然聞こえてくる。