「文大統領の雇用延長発言、定年延長という意味ではない」

「文大統領の雇用延長発言、定年延長という意味ではない」

波紋が広がり雇用労働部長官が弁明

 韓国雇用労働部(省に相当)の李載甲(イ・ジェガプ)長官は12日「大統領の発言は定年の延長を意味するわけではない」と述べた。

 李長官は同日、KBSのラジオ番組に出演し「法的な定年の年齢(60歳)を引き上げることは検討対象ではない」と語った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月11日、雇用労働部の行った業務報告の際「雇用の延長を本格的に検討すべき時になった」と発言したため、政府が国会議員選挙を控えて定年延長を推進するのではないかと波紋が広がり、これに李長官が弁明した形だ。

 李長官は「大統領がおっしゃった背景について理解する必要がある」とした上で「高齢化が急速に進み、今年から生産年齢人口が減少して、潜在成長率も低下する問題がある」と指摘。李長官はさらに「(大統領が)おっしゃった意味は、国民が労働市場にもう少し長く残れるよう、さまざまな方策を本格的に議論する必要があるということ」と説明した。

 李長官は雇用延長策として「継続雇用制度」を紹介した。定年後も再雇用や定年延長、定年廃止などの方法で雇用を続けるというものだ。法律で定められた定年を見直すことなく、実質的に定年が延長される効果がある。雇用延長の義務に違反した場合、その企業のリストを公表し、さまざまな支援も制限されるが、法的な処罰は行われない。法で強制される定年延長とは異なる点だ。

 日本は2006年にこの制度を導入し、定年を事実上65歳にまで延長した。韓国にはまだ導入されていないが、政府は昨年9月「2022年からの本格的な導入を検討する」との方針を示した。民間企業が独自の判断で導入できるよう、継続雇用を行った企業には今年から支援金が支給される。李長官は「(支援金が出るので)事業場で積極的に考慮する必要がある」と語った。

クァク・レゴン記者
<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) Chosunonline.com>
関連フォト
1 / 1

left

  • 「文大統領の雇用延長発言、定年延長という意味ではない」

right

関連ニュース