首都圏の粒子状物質濃度上昇 15日に低減措置実施=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国環境部は14日、15日午前6時から午後9時までソウル市、仁川市、京畿道、忠清南道、世宗市の5市道で微小粒子状物質(PM2.5)の危機警報レベルを「関心」とし、粒子状物質(PM)の非常低減措置を実施すると発表した。

 該当地域は14日午前0時から午後4時までのPM2.5の平均濃度が1立方メートル当たり50マイクログラムを超え、15日も「悪い(高い)」(1立法メートル当たり35マクログラム超過)に該当する1立方メートル当たり50マイクログラムを超えると予想され、非常低減措置の発令基準を満たした。

 非常低減措置が実施される地域の石油化学工場や製紙工場など粒子状物質を多量に排出する事業場は操業時間の変更などにより排出量を減らさなければならない。 

 建設工事現場でも工事時間の変更や散水の実施などで粒子状物質の抑制を行わなければならない。

 対象の事業場や工事現場が違反すれば200万ウォン(約19万円)以下の罰金が科せられる。

 また石炭を使った火力発電所の一部も稼動を停止し、粒子状物質の排出量が多い火力発電の出力が80%に制限される。

 ただ土曜日であるため、車両の2部制(ナンバーの偶数と奇数によって通行制限する交通規制)などは実施されない。

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