青瓦台「日本は過度、我々は節制ある対応」
韓日政府が9日午前0時から相手国に対する査証（ビザ）免除措置や、既に発行されているビザの効力を中止するなど、入国制限の強化措置に入った。これにより、両国の国民は新たなビザの発給を受けなければ相手国を訪問することができなくなった。
韓国人がビザの発給を受けて日本に入国する場合、日本の当局が指定する場所で2週間待機するという事実上の隔離措置が施行される。日本政府が韓国発日本行きの航空便の到着空港を東京・成田空港と大阪・関西空港に制限したことから、金浦－羽田間をはじめとする両国の航空路線のほとんどが断たれた。1965年の韓日国交正常化以降で初めて両国間の通行チャンネルが事実上、封鎖されたものだ。
日本から韓国に来る人は、新たにビザの発給を受ける時、自筆で健康状態確認書を作成する必要がある。韓国入国時は専用入国ゲートで発熱検査を受け、自己診断アプリをインストールするなど、「特別入国手続き」を経なければならない。
日本は韓国人が最も多く訪れる国だ。過去最多だった2018年に754万人、「ノー・ジャパン」キャンペーンなど韓日問題の余波で訪問者が急減した昨年でも558万人を記録した。韓国を訪れた日本人は昨年327万人で、前年の295万人よりむしろ増えていた。
今回の措置で、両国の観光客だけでなく留学生、企業関係者、外交官にも大混乱が起こるものと見られる。韓日航空運航「シャットダウン」（閉鎖）直前の7日と8日、両国の主な空港は入国制限措置前に出国しようとする人々で混雑した。
青瓦台の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官は8日、書面ブリーフィングで日本の入国制限に対する韓国政府の「対抗」措置に関して、「日本の過度で不合理な措置に『節制ある方式』で相応の措置を取ったものだ」「日本は韓国に対して過度な（入国制限）措置を取りながらも、一言の事前協議もなかった」「日本は輸出規制発表も一方的な通告形式で行ったが、同じ行動が再び繰り返されたことについて慨嘆（がいたん＝嘆きと憤り）を禁じ得ない」と主張した。9日の青瓦台首席秘書官・補佐官会議を主宰する文在寅（ムン・ジェイン）大統領が直接日本に向けて遺憾の意を表明する可能性もある。
日本政府は当初、韓国・中国出発後、第3国を経由して日本に入国する人に対しては「2週間待機措置」を取らないと発表していたが、日本メディアの批判を受けてこれを覆すなど、混乱が生じている。日本国内でも「安倍内閣は十分な検討もなく、防疫より政治的な目的のために今回の措置を取った」という批判が高まっている。