現金化して韓国から引き揚げ、オイルマネー流出懸念も

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 韓国株式市場でパニックのような外国人の投げ売りが止まらない。有価証券市場(メーンボードに相当)では外国人による売り越しが3月5日から23日まで13営業日連続で続いている。売り越し規模は9兆7952億ウォン(約8500億円)で、韓国取引所が関連データを取り始めた1999年以降、月次ベースで最大の売り越しだ。

 いったい外国人はいつまで、どれだけ売り浴びせようというのか。

 「キャッシュ・イズ・キング」--。どんな資産よりも現金が重要だという古い財テク上の格言だ。しかし、全世界の中央銀行による金融緩和で生じた低金利時代には通用しない論理だった。「キャッシュ・イズ・シン(キャッシュは罪)」と言い換えられ、カネを増やしたければ、現金を持つことなど愚かだとあざ笑われた。ところが、最近は昔の知恵が光を放っている。まさに「キャッシュ・イズ・バック(キャッシュ復活)」の時代だ。

■月次ベースで過去最大の売り越し

 史上最長の外国人によるセルコリア(韓国株売り)は世界的な金融危機で混乱した2008年7月のことだった。当時は33営業日連続で売り越しが続き、売り越し規模は累計で9兆ウォンだった。今回の新型コロナウイルスによる売り越しは13営業日連続だが、金額で見れば、直近の記録を上回っている。「もうこれだけ売られているのに、さらに売る株が残っているのか」という質問が出るのも当然だ。外国人が保有する韓国の上場株式は今月時点で594兆ウォンに達する。韓国総合株価指数(KOSPI)は10年以上前の水準まで下落し、1500を割り込んだが、外国人の売り余力はまだ残っていることになる。NH投資証券は金融危機直前の07年に外国人が当時の時価総額の1.4%を売ったという統計に基づき、今回は約15兆ウォンを売り越すと分析した。

李敬恩(イ・ギョンウン)記者
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