【社説】「博士部屋」ユーザーも全員公表しなければ性的搾取を根絶できない

 韓国警察が女性を脅迫して製作した性的搾取動画を無料通信アプリ「テレグラム」を通じて広めたいわゆる「博士部屋」の運営者、チョ・ジュビン容疑者の身元情報を公開した。警察が把握した被害女性は74人に達し、うち児童・青少年が16年含まれている。非常に悪質な犯罪だ。インターネットを使った性犯罪はますます深刻化している。児童・青少年を奴隷のように虐待し、人間性を抹殺するレベルに達した。被害者が命を絶つこともある。

 司法当局の対処と処罰はとても不十分だ。児童・青少年のわいせつ動画を製作した性犯罪者には最高で無期懲役を言い渡すことができるが、約8割は反省しているという理由で執行猶予付きの判決や罰金刑を受けている。警察は最近の「博士部屋」に似た「n番部屋」の元運営者にたった懲役3年6月しか求刑しなかったという。この程度では犯罪を根絶することはできない。

 「博士部屋」や「n番部屋」のような毒キノコが育つのは、違法動画をカネを出して買う人がいるからだ。博士部屋の利用者は少なくとも1万人に達し、20万ウォン(約1万8000円)から150万ウォンの会費を支払って加入した有料会員も多いという。有料会員の相当数は動画をただ見るだけでなく、外部に広めたり、「性的搾取」行為に加担したりした。事実上の共犯と言える。直接性的暴行に及んだり、被害者の個人情報を盗み出したりして摘発された例は18人に達する。これを含め、利用者はその数がどれだけの数に上ろうとも身元を公表すべきだ。もちろん論争もあろう。しかし、悪質な犯罪を完全になくすためには「需要」を根絶する必要がある。さもないと、再発の悪循環を断ち切ることはできない。

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