大韓感染学会の理事長が26日「今からでも外国人の入国を禁止してほしい。自国民の治療だけでも大変で、医療陣も疲れている」と政府に求めた。さらに「外国人が治療を受けるためわざと韓国に来ているそうだ」とも指摘した。政府が「感染源遮断」という防疫の第一原則を度外視し、国民の税金で外国人に治療費や宿泊費まで提供しているため、医療現場からこのような訴えが出ているのだ。
感染学会はコロナ事態初期の2月2日「中国湖北省の制限だけでは足りない。危険地域からの入国制限が必要だ」と勧告していた。その後、大韓医師協会も同じ要求を何度も行ったが、政府はそのたびに「韓国人が中国で感染源になって入国している」「われわれが措置を取れば、相互主義が作動する」として拒否した。話にならない説明だった。
ところが韓国政府は今回も譲らなかった。丁世均（チョン・セギュン）首相は「海外から流入する患者の90％が韓国国民であり、入国禁止といった極端な措置は制約が伴う」と述べた。外国人の入国を止めるのになぜ韓国国民のことを言うのか。現在170以上の国が韓国人の入国を制限している。外国人のトランスファーやトランジットさえ禁止する国もある。世界のほぼ全ての国がやっていることを韓国だけが「極端な措置」と言っているのだ。
その理由は一つしかない。今外国人の入国を禁止すれば、最初に中国からの入国を禁止しなかったミスが明らかになることを恐れ片意地をはっているのだ。しかし中国さえ28日から外国人の入国禁止を発表した。韓国政府は日本が韓国・中国に対して同じ措置を発表した際「底意が疑われる」「非科学的・非友好的」として反発したが、中国に対しては「韓国ではなく全世界に向けたもの」と的外れなことばかり言っている。防疫の原則も失われ、主権国家と言うのが恥ずかしいほど外交の原則も失踪した。今からでも一時的に外国人の入国遮断に乗り出すべきだ。
韓国政府は感染源の管理がずさんな療養病院などに対しては、損害賠償などの責任を問うとしている。それ以前に防疫原則を捨て去り、ドアをオープンにした責任を政府はどう取るのか、先に明らかにすべきだ。