「共に民主党」の比例連合政党「共に市民党」所属で、4月15日の総選挙に出馬しているユン・ミヒャン正義記憶連帯理事長の娘が、米国の名門大学に留学中であることが30日、確認された。市民党の比例代表名簿の7番目に登載され、当選が有力なユン候補は、これまで何度も反米的な声を上げてきた。政界では「反米を叫びながら子どもは米国に留学させているのは、左派的ネロナムブル（自分がするとロマンスだが他人がすると不倫）ではないか」との指摘が出ている。
本紙の取材を総合すると、ユン氏の娘は現在、米国ロサンゼルスのカリフォルニア州立大の音楽学部に留学し、ピアノ関連を専攻している。同大学の1年間の学費は3万ドル（約324万円）前後だといわれる。同大学の卒業生は「生活費まで含めると1年に少なくとも7000－8000万ウォン（約617万－704万円）は必要だと思う」と話した。
ユン氏は進歩系市民団体の代表を務め、普段から反米を先頭に立って叫んできた。ユン氏は2017年4月、自身のフェイスブックで、米軍の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備をめぐり「米国の兵器商売の市場」とけなし、同じ月にセウォル号の惨事に関する記事を共有し「米国が削除された国務部の報告書の一部を公開すべき」という趣旨の陰謀論を提起していた。
ユン氏の夫はキム・サムソク水原市民新聞代表で、1993年のいわゆる「きょうだいスパイ団」事件当時、国家保安法違反の罪で懲役4年を言い渡された。20年後に再審が行われ、一部の容疑については無罪が宣告された。キム氏は2004年10月には、あるメディアへの寄稿で「本当の過去の清算の対象は、国家保安法の撤廃と在韓米軍の撤収という点を否定することはできないだろう」と主張した。