韓国の輸出用診断キットの名称に「独島」と付けることを求めた青瓦台への請願を批判
茂木外相、「日本固有の領土」発言も
「輸出用コロナ診断キットの名前を独島にしてください」
先月25日にこんなタイトルで青瓦台（韓国大統領府）の国民請願が始まったことに対し、日本が強く反発している。3日現在で賛成34万人を超えたこの請願は「診断キットが独島という名前で輸出されれば、独島のステータスが大いに向上するだろう」という趣旨で始まった。輸出用診断キットは民間会社の製品であって名称の強制はできないので、青瓦台が乗り出してほしいと要請したのだ。
この請願が3日、日本の国会で問題になった。自民党の中曽根康隆議員は、衆議院外務委員会でこの件を取り上げた。「韓国が不法占拠している日本固有の領土、竹島に関する一連の動きは、日本としては看過できない」として、日本政府に対応を要求した。中曽根議員は、故・中曽根康弘首相の孫だ。
これに茂木敏允外相は「竹島が歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土であることを踏まえて、冷静にかつ毅然と対応していく方針」だとして、「韓国政府に対して外交ルートを通じて、本件についての適切な対応を申し入れたところ」と答弁した。「個人的には独島という名前はあんまり私は好きじゃありません」とも発言した。日本の国会議員と外相が、コロナ問題のさなか、国会で独島に関する妄言をやりとりしたのだ。
一方、日本政府は、コロナ問題で所得の減少が立証された世帯に30万円の現金を配ることとした。安倍晋三首相は3日、官邸で岸田文雄・自民党政調会長と会ってこうした決定を行い、間もなく公式に発表する予定だ。共同通信は、日本の全5800万世帯のうちおよそ1000万世帯が支給対象になるものとみられる、と報じた。日本政府はリーマンショック直後の2009年、大部分の成人を対象に1人あたり1万2000円の現金を配ったことがある。これと共に日本政府は、収入が急減した個人事業主や中小企業についても数兆円規模の支援を行う予定だ。
また日本政府は、2日にコロナ確定患者が325人発生し、一日の新規患者発生数の最高値を更新して計4000人に迫っていることから、オリンピック関連の施設をコロナ患者のための施設として活用することとした。間もなく完工する予定のオリンピック選手村は1万8000人の選手を収容できる規模で、事態が一層深刻になった場合、主に軽症患者の隔離施設として活用される見込みだ。