「夫は手も洗わない」…日本の妻たちは「コロナ離婚」検討中

　「夫はよく酒に酔っているし、手も洗わない」

　新型コロナウイルス感染拡大のため夫婦が自宅で一緒に過ごす時間が長くなるにつれ、日本では離婚増加の兆しが見えているという。香港紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」が28日、日本のソーシャル・メディアで「コロナ離婚」に関する投稿や記事が目立って増えていると報道した。

　日本のツイッターでは、「結婚生活が限界に達した」という訴えや、夫に対する怒りと失望を吐露する妻の投稿が絶えない。

　ある女性はツイッターに「この十日間、夫の大声や騒々しいテレビの音、いびきの音を我慢してきたが、これ以上耐えられるかどうか分からない」と書き込んだ。別の女性は「旦那（だんな）デスノート」というハッシュタグをつけて「毎日暗い。お前（夫）がちら見するのすらうんざり。いつも心配ばかりしてため息しか出ない」と訴えた。「悲惨な人」と名乗る女性は「夫は私を家政婦だと思っている」と憤慨した。

　「夫の在宅勤務で収入が減り、口論をよくするようになった」「『ちょっとなら外で飲んでも大丈夫』という夫を見て、危機意識がないと思った」などの不満の声も出ている。

　同紙は、ほかの国でも新型コロナウイルス問題で夫婦関係が悪化する現象がよくあると報じているが、特に日本では「コロナ離婚」への関心が高いと伝えている。日本では現在、全夫婦のうち約35％が離婚する。米国（45％）や英国（41％）に比べれば低いが、新型コロナウイルス問題以降、離婚率が大幅に上がるだろうという予測もある。今年初めに新型コロナウイルス感染防止のため都市封鎖令が下された中国でも離婚訴訟が急増した。

　日本では1980年代にも離婚が社会現象になったことがあった。新婚旅行で海外に行くケースが増え、新婚夫婦が旅行中にケンカをして成田空港で別れることも多かった。このころ生まれた「成田離婚」という言葉は大流行した。

　新型コロナウイルス問題による夫婦の不仲が社会現象になりつつあるのに伴い、新ビジネスも生まれた。訪日旅行客の宿泊をサポートする東京都内のカソク株式会社は今月3日から、家族間の仲が悪くなって家を出たいという人に「一時避難所」を提供している。利用料は1泊4000円から、1カ月で7万円からだ。十日間あまりで80件以上の問い合わせがあり、このうち1カ月の予約も半数近くになるという。

　元衆議院議員の宮崎謙介氏は9日、経済誌「ダイヤモンド」電子版「ダイヤモンド・オンライン」の「緊急事態宣言で増える『コロナ離婚』を防ぐ3つの方法」という見出しの記事で「家事を手伝う」「一日の一定時間を夫婦で共有する」「妻に１人の時間を当てる」ことを提案した。