「事前投票の結果は統計的に理解不能、韓国選管に疑惑解消の責任」（下）

なぜ事前投票不正説が浮上したのか…

元韓国統計学会会長・ソウル大統計学科名誉教授朴聖ヒョン氏インタビュー（下）

－統計学的には理解できないが、有権者の投票に影響を与える政治・社会的変数もあるのではないか。

　「まさにそこだ。事前投票と当日投票の差には有権者の心を揺るがすような政治・社会的変数が果たしてあっただろうか」

－統合党候補の「暴言騒動」が事前投票に影響を与えたという分析があった。特に車明進（チャ・ミョンジン）氏のセウォル号関連の暴言は事前投票の前日に飛び出した。

　「暴言騒動は事実上投票当日まで続く。事前投票にだけ大きな影響を与え、当日投票には影響を与えなかったという主張は論理的ではない。暴言論争は民主党にもあった」

－柳時敏（ユ・シミン）氏の180議席発言があったことで、当日投票で有権者の政権けん制心理が働いた可能性は。

　「たとえそんな心理が働いたとしても、1000人以上の大きな標本集団ではこれほど異質な傾向が出ることはとても考えにくい」

－保守系のユーチューバーはソウル・仁川・京畿地域で民主党と統合党の事前投票での得票率が全て63対36だった点を巡り、「不正があった」と主張しているが。

　「両党の相対得票率が小数点を切り捨てて同じだったことは統計学的には非常にまれなケースだ」

－中央選挙管理委員会は「首都圏の有権者の投票傾向が似通っただけだ」と説明しているが。

　「そうだとしても、これほど同じ比率になる確率は非常に低い」

－この比率は全253選挙区のうち17選挙区（6.7％）での数字にすぎない。いくつかの疑わしい事例を集め、普遍化するという過ちを犯していないか。

　「17選挙区で63対36という数字出ることは統計学的にはほぼ不可能だ。さらにソウル・仁川・京畿という広域自治体で全て63対36になる確率は非常に低い」