香港を巡る米中対立でニューヨーク、ロンドンと並ぶ世界3大金融中心地の一角、香港の地位が大きく揺らぎ、どこが香港に取って代わるのかに関心が集まっている。シンガポール、上海、東京などが争う中、ソウルは候補にすら挙がっていない。17年間にわたり「北東アジアの金融ハブ」を叫んできた韓国にとっては苦々しい現実だ。
北東アジアの金融ハブという夢は2003年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の公約として登場した。03年末に「北東アジア金融ハブロードマップ」を取りまとめ、07年末には「金融中心地構築と発展に関する法律」も制定した。同法によって、金融委員長を委員長とする「金融中心地推進委員会」が常設化され、09年1月にはソウルと釜山が金融中心地に指定された。ソウルを香港、シンガポールと並ぶアジアの3大金融ハブとして育成し、世界の50大資産運用会社の地域本部を誘致する計画も発表された。
国際金融センター指数（GFCI）でソウルは08年の53位から15年には6位まで順位が上昇し、一連の努力がある程度効果を上げたかにみられた。しかし、その後は順位が再び低下し、昨年は36位、今年は33位にとどまった。アジア太平洋地域で東京、上海、シンガポール、香港はもちろん、北京、深セン、広州、シドニー、メルボルン、ウェリントンなどにも競争力で劣ると評価された。実際に過去3－4年間、JPモルガンなど外資系資産運用会社とBBVA、バークレイズ、UBS、マーキュリーなど外資系銀行が相次いで韓国から撤退した。韓国で事業を維持している外資系金融機関も従業員数や事業規模を縮小しているところが多い。韓国で営業する外資系金融機関の数は16年の168社から今年1－3月期には162社に減少した。