韓国外交部は日本の韓国に対する輸出規制撤回がこのまま行われないなら、昨年11月に条件付きで延長した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了を再検討する可能性があると2日、明らかにした。産業通商資源部が同日、日本の輸出規制措置を世界貿易機関（WTO）に提訴することにしたのに続き、追加でGSOMIA終了措置もあり得るという考えを示したものだ。
これは、外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官が同日の記者会見で、「WTO提訴手続きが再び始まれば、GSOMIA終了を再検討するのか」という質問に、「慎重に検討すべき事項であり、そのようにするつもりだ」と述べた上で答えたものだ。同報道官は「昨年11月22日に（GSOMIAの条件付き延長を）発表した時、『GSOMIAの効力をいつでも終了させることができる』という前提の下で『終了通知』の効力を停止している状況だ。（日本の）輸出規制措置撤回は行われるべきものであり、我々が引き続き促していく事項だ。（GSOMIA終了は輸出規制関連の）論議動向に応じて慎重に検討しなければならない事項で、そうするつもりだ」と述べた。
政府は、日本が昨年8月に半導体主要原材料輸出などのホワイト国（輸出審査優遇国）リストから韓国を排除したのを受けて、対抗措置としてGSOMIA終了を発表した。しかし、これを自国のアジア政策棄損として受け止めた米国が強く反発するや、終了通知の効力が発生する直前の昨年11月22日にGSOMIAを条件付きで延長することを発表した。
政府は当時、韓日間輸出管理政策対話が行われている間、日本の輸出規制に対するWTO提訴手続きを停止すると発表した。また、日本の輸出規制撤回を通じたホワイト国リスト復帰を条件に、GSOMIA終了通知の効力を停止し、事実上、GSOMIAを延長した。
この日の金仁チョル報道官の発言は、GSOMIA延長の条件だった日本の輸出規制撤回が行われないなら、GSOMIA終了を再検討する可能性があるという見解を明らかにしたものと解釈できる。
金真明（キム・ジンミョン）記者