【独自】「正義連支持声明」330団体共同名義もうそ

 連帯会議に加入したことがない団体、会費を収めたことがない団体が公式ウェブサイトの加盟団体リストに載っているケースもあった。有名市民団体の「愛の臓器寄贈運動本部」「生命分かち合い実践本部」「ワールドビジョン」などだ。

 臓器寄贈運動本部は「連帯会議という団体は名前も聞いたことがない。我々は政治とは距離を置き、臓器寄贈文化をリードすることだけに努めてきた。自分たちの名前がなぜ含まれているのか分からない。連帯会議という場所の事務所に電話してもつながらなかった」と話した。生命分かち合い実践本部も「我々は(連帯会議と)いかなる関連もない」と語った。これら団体は連帯会議が正義連支持声明を出した事実すら知らずにいた。

 ワールドビジョンは「2001年ごろに勧誘を受けたことはあるが、我々は連帯会議に少なくとも10年以上会議を納めた記録がないと確認された。過去の運営陣が加入していたとしても、最近の連帯会議の声明発表など、その活動に関するいかなる情報の共有も受けていない」と説明した。連帯会議の定款には加盟団体になった場合、所定の会費と分担金を納める義務を負うことになっている。

 連帯会議は2000年総選挙での「落選運動」をきっかけとして、01年に発足した団体だ。現政権発足後は政府のさまざまな重要政策に同調してきた。今年4月には与党主導で発議した憲法改正案の議決を求めた。17年7月には「新古里原発5・6号機白紙化キャンペーン」を行い、一昨年には文在寅(ムン・ジェイン)大統領の12年大統領選での公約だった「連動型比例代表制」導入を主張した。

 現在連帯会議の共同代表13人の所属団体は参与連帯、経済正義実践市民連合(経実連)、韓国女性団体連合などだ。連帯会議側は正義連支持声明に関する本紙の取材要請を拒否した。

パク・サンヒョン記者

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