ハンギョレ新聞の株主配当を受け取る文大統領

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領がハンギョレ新聞の株式380株を保有しており、9万5000ウォン（約8500円）の株主配当を受け取る予定であることが分かった。

　ハンギョレ新聞によると、文大統領は5日、ソウル市内の同紙本社に代理人を直接送り、株主配当の入金依頼書を提出した。文大統領はハンギョレ新聞に対し、「創刊以来初の配当という意味があるだけに配当を受け取りたい」と伝えたという。文大統領はまた、株券を直接保管したいと伝え、代理人を通じて株券も受け取ったという。ハンギョレ新聞が配当を行うのは1988年の創刊以来初めてだ。

　ハンギョレ新聞は創刊当時、募金形態で国民による出資を受けた経緯があり、今回約7万人の「国民株主」に対する配当を実施することを決めた。

　文大統領は88年5月、ハンギョレ新聞が創刊して以降、創刊発起人、創刊委員、釜山支局長などを歴任した。これに関連し、オーマイニュースは、当時保証金2000万ウォンのマンションに住んでいた文大統領が2億ウォンの融資を受け、ハンギョレに寄付したと伝えた。しかし、本紙が確認した結果、ハンギョレのイ・ドング・エディターは17年5月18日の記事で社友の発言を引用し、「2億ウォンの投資は2000万ウォンという数字が間違って伝わったようだ」と書いた。これについて、青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は「文大統領がハンギョレに2000万ウォンを寄付したという報道は事実ではない」と述べた。

　ハンギョレは本紙の電話取材に対し、文大統領が釜山支局長だった当時、「取引保証金」として2000万ウォンをハンギョレ本社に支払い、本社と釜山支局の間で債権債務を相殺したとし、あくまで本社と釜山支局による取引であって、寄付のような物ではないと説明した。