「平和の少女像」の製作者、キム・ウンソン氏夫婦が少女像の商標権登録を目指していたことが明らかになった。正義記憶連帯（正義連）の理事であるキム氏は2016年、特許庁に平和の少女像の「文字図案」（文字と図形の結合商標申請）を提出し、少女像の彫刻などを登録製品として申請していた。
商標権は販売商品に付ける商標を独占する権利だ。つまり、「平和の少女像」という商標は自分たちだけが使用でき、関連商品を売って金もうけするという意味だ。特許庁は「公益にそぐわない」「図案も特別ではない」として申請を棄却した。キム氏夫婦はこれまで100体近い少女像を製作し、30億ウォン（約2億7000万円）以上を売り上げた。既に大金を稼ぎ出している。それでいて、他の製作者が作った少女像に対しては、「著作権違反」だと言い、廃棄処分を求めている。
こうした行為は正義連が「慰安婦運動」を独占し、自分たちの利益を得ていた疑惑の延長線上にある。正義連の慰安婦休養施設は慰安婦被害者ではなく、尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員の知人や一部左派団体のペンションとして使用された。尹議員の父親が休養施設に常駐して月給を受け取り、夫は正義連の仕事を受注した。亡くなった慰安婦被害者に対する弔慰金は正義連に近い親北朝鮮・反米団体が山分けした。自殺した休養施設所長が慰安婦被害者の預金通帳に手を付けていた疑惑まで浮上した。尹議員ら正義連の理事は女性家族部の補助金支援事業の審議を行い、16億ウォン余りを「セルフ支援」したという。国民の税金まで正義連の小遣い銭になっていた格好だ。女性家族部はそうした事実を隠すために、国会への資料提出を拒否した。慰安婦被害者の苦痛が特定勢力の懐を肥やすことに利用されていたとすれば許されないことだ。全ての疑惑を徹底して解明しなければならない。