互いに刀を構える韓日「経済鎖国」1年、結論は双方に損害

【日本の輸出規制1年】(上) 競争力ある分業体系の崩壊

■韓日「経済鎖国」、両国に損害

 日本の輸出規制以降、韓国に進出した日本企業は日本製品の不買運動で集中的な打撃を受けた。その間に韓国経済も直接、間接の被害が積み上がった。日本の韓国に対する直接投資は急減した。日本は毎年10兆-20兆円を海外に投資しているが、日本は韓日対立が本格化した昨年7月を基準にすると、韓国への直接投資が直前の9カ月(2018年10月-19年6月)の2626億円から直後の9カ月(19年7月-20年3月)の1333億円へと49%も減少した。昨年10-12月の直接投資は前年同期比で77%減となり、非製造業の投資はマイナス51億円となった。既存の投資を回収したためにマイナスとなったのだ。昨年の日本による海外投資は2487億ドルで第二次世界大戦以降で最高だった。それでも唯一韓国からは手を引いた。同じ期間に韓国の日本に対する直接投資も小幅減少した。過去に李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島訪問で韓日関係が最悪だった2012年にも見られなかった現象だ。

 全国経済人連合会(全経連)のイ・ジェス地域協力チーム長は「日産のような企業が韓国で突然不振に陥り、撤退までする様子を見た日本資本が韓日関係を投資リスクと判断したとみられる」と指摘した。昨年の両国の貿易総額は760億ドルで、前年を10.7%下回った。ピークだった2011年(1079億ドル)に比べると30%も縮小した。

■コロナ危機でも依然強硬に対立

 両国関係は新型コロナウイルスの大流行を経ても、解決の糸口が見えないどころか悪化の一途だ。

【写真】 急減した日本の対韓国直接投資

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