韓国与党共に民主党と青瓦台は8日、2戸以上の住宅を保有する幹部公務員に対し、速やかな売却売却を指示した。不動産市場が動揺する中、与党、政府、青瓦台関係者の複数住宅保有問題が論議を呼んだことから、遅ればせながら「売却督促」に乗り出した格好だ。住宅価格高騰の原因を複数住宅保有者のせいにしてきた与党が「売却督促」で責任を回避しようとしているとの指摘が聞かれる。民主党は同日、総合不動産税、不動産取得税、不動産譲渡所得税など不動産の保有、取引に関する税率を大幅に引き上げる方向で検討を開始した。
丁世均（チョン・セギュン）首相は同日、新型コロナウイルスに関する中央災難安全対策本部会議の席上、「各官庁は幹部公務員の住宅保有実態を速やかに把握し、複数住宅保有者が一日も早く住宅を売却できるように措置を講じてもらいたい」と述べた。盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長はフェイスブックを通じ、自身が保有するソウル市瑞草区のマンションを売却する意向を表明した。
民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表は同日の党会合で、「総選挙当時に『2年以内の処分』を約束したが、不動産市場の安定化でに率先して範を示す趣旨で、速やかな履行を（所属議員に）党として求めていく」と述べた。しかし、青瓦台と民主党内部からは「一方的な売却指示には従えない」とする反発も出ている。
一方、民主党と政府が検討している22回目の不動産対策の骨子は複数住宅保有者に対する不動産所得税、総合不動産税、不動産譲渡所得税の重課税であることが分かった。複数住宅保有者が住宅を購入、保有、売却する全過程に重い税金を課し、住宅売買による売却差益をなくし、物件売却を促す意図だ。総合不動産税の引き上げ幅は政府が昨年12月16日の対策で表明した幅を上回る見通しだ。
民主党は同日、「7月にできるだけの（不動産関連）措置は全て講じる」と表明した。また、追加対策の効果が表れない場合には第2次、3次対策を矢継ぎ早に打ち出すとした。