韓国の所得税最高税率が45％に…G7でも最高水準

　韓国政府は22日、税制発展審議委員会を開き、課税標準10億ウォン（約9000万円）超の等級を新設し、所得税の最高税率をこれまでの42％から45％に引き上げることを骨子とする来年度の税法改正案を決定した。最高税率の対象は1万6000人で、追加税負担は9000億ウォンとなる。一方、先進国に比べ多過ぎる免税対象者は現状を維持する。

　最高税率45％は代表的な福祉国家である北欧3カ国や主要7カ国と比べても最高水準。G7のうち日本、フランス、ドイツ、英国の最高税率は45％で、イタリア（43％）、米国（37％）、カナダ（33％）、スウェーデン（25％）、ノルウェー（24.1％）、デンマーク（27.2％）などはそれを下回る。

　最高税率と最低税率の差が約3倍ある他の先進国とは異なり、韓国は7.5倍（最低税率6％）も開きがあり、税負担が少数に集中する現象がさらに深まりそうだ。現在でも韓国では税金を全く納めない免税者がほぼ40％に達し、高所得者の税負担が高いといういびつな構造となっている。勤労所得税を全く納めていない勤労者の割合は韓国が38.9％で、英国（0.9％）、日本（15.4％）、米国（32.5％）よりも高い。所得税全体で所得上位10％による負担割合は韓国が78.5％で最も高く、米国（70.6％）、英国（59.8％）、カナダ（53.8％）などを上回っている。韓国では所得上位20％が負担する所得税の割合が90％に達する。

　今回の税法改正案には2023年から株式の譲渡所得税を導入し、5000万ウォンを超える利益に20％を課税する案も盛り込まれている。政府は証券取引税の引き下げと株式譲渡所得税導入により、負担増になるのは上位2.5％だけにとどまると強調した。これに先立ち、政府は総合不動産税の最高税率を約2倍に引き上げ、複数の住宅保有者による不動産譲渡税・取得税も大幅に引き上げる内容の「7・10」対策を発表したばかりだ。

　現代経済研究所のチュ・ウォン経済分析室長は「高所得層の税負担ばかりを二重、三重に高めることは、全ての国民が少しずつ公平に税金を負担すべきだとする国民皆税主義の原則に反する。急増する福祉支出の需要に対応する上でもあまりに足りない」と指摘した。