ソウル市、「ペク・ソンヨプ市民焼香所」を違法テント扱い

　今月11日から14日までソウルの光化門広場に設けられた故ペク・ソンヨプ予備役陸軍大将の市民焼香所を、ソウル市が「違法施設物」と見なし、弁償金を取り立てることとした。市民が国に代わって戦争の英雄をたたえようと自発的に焼香所を設け、追悼したことに対し、過度の処分を下すものという指摘がなされている。

　21日にソウル市は「今月11日から光化門広場で違法に運営された市民焼香所について、弁償金330万1750ウォン（約29万5430円）を賦課する予定」と表明した。早ければ22日にも主催側へ弁償金賦課の事前通知書を送り、それから15日間、主催側が異議申し立てをしなければ弁償金が確定し、賦課される。

　今回の措置は、ソウル市がペク将軍市民焼香所を違法集会用テントのような違法施設物だと判断したことに伴うもの。市関係者は「光化門広場を使用するためには事前に使用許可を受けなければならないが、この団体は許可を受けずにテントを設置した」とし「当時、数回にわたって撤去戒告状を送ったが履行されず、事後弁償金を賦課する」と語った。

　これまで市は光化門広場の申告のない違法集会・デモなどに対し、専有面積や時間などを考慮して弁償金を賦課してきた。昨年5月10日から6月25日まで光化門広場を違法に占拠してきた「ウリ共和党」のテントに389万ウォン（現在のレートで約34万8000円。以下同じ）を課したのが代表例だ。このほかにも市は昨年12月10日、全教組（全国教職員労働組合）創立メンバーで各種反米・親北デモを主導してきた故・呉宗烈（オ・ジョンリョル）進歩連帯議長の告別式には26万4960ウォン（約2万3708円）、同じく昨年11月11日から今年1月3日まで設置されていた民労総（全国民主労働組合総連盟）焼香所には82万3780ウォン（約7万3709円）をそれぞれ賦課した。