韓国の政府債務比率は45%なのか106%なのか

韓国の政府債務比率は45%なのか106%なのか

 今年は韓国の政府債務比率の国内総生産(GDP)比が45.4%に達すると予想されている。これまで財政健全性の防衛ラインと目されてきた40%が適性水準だとする分析が示された。「国家債務の国際比較と適正水準」と題する韓国経済研究院の報告書による指摘だ。

■非基軸通貨国で体外依存度が高い韓国、政府債務比率の適正水準は40%

 韓国経済研究院は1989年から2018年の経済協力開発機構(OECD)加盟国のデータに基づき、経済成長率と政府債務比率が逆U字の関係にあることを確認し、成長率を極大化する政府債務比率の対GDP比の適正水準を推定した。適正水準は基軸通貨国かどうかや対外依存度によって大きく異なるという。推定結果によれば、基軸通貨国の適正水準は97.8~114%なのに対し、非基軸通貨国の適正水準は37.9~38.7%にとどまる。その差は約3倍に達する。

 対外依存度が高い小国開放経済14カ国を対象に分析した結果、適正水準は41.4~45%と推定された。韓国は基軸通貨国ではなく、対外依存国も高い国に属するため、これまで暗黙的に守ってきた40%が適正水準だということになる。

 報告書は米国、日本、英国など基軸通貨国はいくら多額の借金をしても発券力を行使する特権を持っており、国家デフォルト(債務不履行)の危機からは相対的に自由だ。このため、非基軸通貨国が基軸通貨国に追随した場合、深刻な政策的ミスに陥る可能性がある。非基軸通貨国が慢性的な財政赤字に陥ると、国家信用度が低下し、為替相場が不安定となり、自国通貨と国債は海外投資家による忌避対象になる。そうした状況で発券力を行使して国債を発行すれば、ハイパーインフレや通貨急落につながり、最終的に国家デフォルトの危機に直面する。そのため、報告書は非基軸通貨国は政府債務比率を低く維持すべきだと強調した。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者
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