青瓦台「文大統領の私邸敷地が『農地法違反』との主張、事実ではない」

　青瓦台（韓国大統領府）のカン・ミンソク報道官は6日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領夫妻が退任後に居住する目的で慶尚南道梁山市内に購入した私邸用敷地をめぐって「農地法違反」疑惑を提起したメディアの報道について「農地法違反との主張は事実ではない」と述べた。

　中央日報はこの日、文大統領が購入した私邸用敷地の一部の農地部分について「例外的事由なく休耕状態なら農地法違反」と報じた。これについて、カン報道官は同日、書面ブリーフィングで「大統領が退任後に住む敷地を購入してから3か月しかたっていない。わずか数か月前に購入した敷地について、なぜ農地を買ったのにすぐに農業をしないのかと攻撃している」「常識的に考えてほしい」と述べた。

　カン報道官は「大統領の退任準備手続きに則って購入した敷地」だとして「現在、建築に必要な形質変更届などを準備している段階だ。また、該当の農地は現在も耕作中であり、休耕したことはない」と説明した。

　カン報道官は「農地法違反との主張は事実ではなく、農地購入または農地法に基づく適法な手続きを経て購入された」「文大統領の退任後の住居準備に向けた全ての過程は、一般的な帰農・帰村の準備過程と変わらない」と述べた。