180億ウォン連絡事務所爆破の責任問わず…韓国政府、120億ウォンの対北人道支援を議決

　韓国政府は6日、統一部（省に相当）の李仁栄（イ・インヨン）長官主催で第316回南北交流協力推進協議会を開催し、北朝鮮に1000万ドル（約11億円）規模の大規模支援と、今後3年でおよそ200億ウォン（約18億円）を投入するDMZ（非武装地帯）平和統一文化空間造成事業について審議し、議決した。北朝鮮が開城の南北共同連絡事務所と開城工業団地総合支援センターを爆破してからまだ2カ月も過ぎていないにもかかわらず、今のこの時点から韓国政府として北朝鮮への大規模支援を決めたことについては「不適切な決定」との指摘が相次いでいる。爆破された南北共同連絡事務所には、南北交流協力基金から総額でおよそ700億ウォン（約62億円）が投入された。

　1000万ドル規模の北朝鮮向け人道支援事業は、北朝鮮の九つの道と60の郡を対象に、世界食糧計画（WFP）を通じて乳幼児や妊婦などに栄養補助食品9000トンを提供するというもの。これには災難や災害防止のための労働に参加した北朝鮮住民にトウモロコシ、大豆、食料油など3600トンを提供する内容も含まれている。韓国政府は今年6月からこの事業を進めようとしていたが、北朝鮮による開城共同連絡事務所の爆破などで南北関係が悪化したため保留となっていた。李仁栄長官就任後では最初の対北支援の決定になる。統一部は今回の支援事業について「WFPからの度重なる要請によるもの」と説明した。

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