【朝鮮日報コラム】愚者は他人のせいにしてばかり

 与党側の「メディアのせい」も、いちいち羅列するのが大変なほどだ。文大統領は新年の記者会見で「不動産対策を発表するなりメディアで『駄目だ』と言うのであれば、きちんと防げるはずがない」と発言した。イ・ヘチャン代表の「ソウルは下品な都市」発言に関して、民主党は「メディアが前後の脈絡を省略して問題にした」と主張した。陳声準(チン・ソンジュン)議員は、「(韓国政府の政策でも)不動産価格は下がらない」という発言が物議を醸すと「歪曲(わいきょく)報道に遺憾を表する」とした。

 与党側が「他人のせい」にしている間に、民心は背を向けている。住宅価格を抑えたいとして切り出した「遷都カード」に対する視線もますます冷たくなっている。首都移転への賛成は、7月17日・18日に行われた民主党の独自調査では62%だったが、24日には54%(リアルメーター調査)、24・25日には49%(SBS放送調査)、28-30日には42%(ギャラップ調査)と、およそ10日間で20ポイントも落ちた。首都移転は国の均衡発展よりも、不動産の実情を覆い隠すための「免避用」だ-という世論が広まったからだ。

 米国の組織開発の専門家、ジョン・G・ミラーの著書『愚者は他人のせいにしてばかり』(邦題『QBQ 成功スイッチ!-人生をプラスに導く質問習慣』)では、「愚か者の代表的な症状は他人のせいにすること」だとして「何かをするどころか、言い訳と無責任で一貫している」と指摘する。さらにミラーは「国の指導者らが対立の原罪を他者になすり付けることは、国を不幸にしかねない」とも記している。韓国与党の国政責任者がしっかり目に留めるべき記述だ。

洪永林(ホン・ヨンリム)世論調査専門記者

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