50日以上にわたる過去最長の梅雨が続く中、太陽光発電施設に対する関係当局による被害事例の集計に食い違いが出ていることが11日までにわかった。
保守系野党・未来統合党のユン・ヨンソク議員の事務所が韓国エネルギー公団から提出を受けた「太陽光被害事例」によると、先月14日から今月9日までに16件の被害事例が集計された。集中豪雨が続いたここ1カ月間、2日に1回のペースで全国各地で土砂の流出、太陽光設備の流出・浸水被害が発生したことになる。今月8日に全羅南道咸平郡大洞面上玉里の梅洞村では、山の傾斜面で崩壊した太陽光パネルが民家を破壊するケースも発生した。一方で山林庁は国会に提出した資料で「今年に入って集中豪雨に伴う山地の太陽光施設被害は12件」と報告していた。
しかし両機関が集計した個別の事例を対照したところ、山林庁の資料にはエネルギー公団が把握している8件の被害が抜け落ちており、エネルギー公団の集計では山林庁が把握した4件が抜けていた。両機関による太陽光被害事例を合計すれば、集中豪雨後の1カ月だけで少なくとも20件の「太陽光被害」が発生したことになる。エネルギー公団は「被害届けが受理されたものだけを把握しており、残りの（太陽光施設設置）地域は正確な被害規模を把握するのが難しい」と説明した。ユン・ヨンソク議員は「政府機関が基礎的な被害状況の把握さえせず、被害そのものがなかったかのように思わせている」「太陽光被害に口を閉ざしていると、今後人命被害が発生するようになるかもしれない」と指摘した。