17日の時点で首都圏の感染者が4日連続で100人を上回り、コロナ流行の第2波への危機感が高まっているが、このような状況で「二人三脚」をすべき政府と医療界との溝が深まり、防疫空白への懸念まで出始めている。医学部の定員拡大、遠隔医療の導入などを巡って対立しているためだ。
まずは今月21日から大型病院の核心人材である専攻医（インターンおよびレジデント）が無期限で業務中断（スト）に突入する予定だ。専攻医による無期限ストは2000年の医薬分業事態当時、4カ月間の長期にわたり行われて以来20年来だ。応急室など必須の医療人材は除外されるようだが、今月7日にはすでに24時間のストを強行した。大韓医師協会次元のストも、今月14日に続いて26－28日に2回目が予定されている。
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政府は4－5月からコロナ感染拡大第2波の可能性について警告を続けてきたが、実際は口だけでまともな備えができなかった。この点も医療界との対立の原因という指摘が出ている。呼吸器疾患および発熱の症状がある患者を専門に診療する呼吸器専門クリニックを来年までに全国で1000カ所設置するとしているが、政府が医学部定員の拡大などを強行しようとしたため、大韓医師協会がこれに賛同しないことを宣言し、議論そのものを全面的に保留しているため進展がない状態だ。政府はコロナへの対応の次元から非対面（遠隔）診療の拡大も推進しているが、今年2月に限定的に遠隔処方が導入されたことを除くと、医療界の反発でこれも進展がない状態が続いている。
医療界からは、「コロナの長期化局面で、医療界が長い間反対してきた政策を政府と防疫当局が無理に導入しようとしていることも理解し難い」との反応が出ている。慶尚南道医師会のマ・サンヒョク公共医療対策委員長は「政府は先月、国内の地域感染が落ち着いたときに、コロナの緊急事態を医療政策変更の機会に利用しようとした。このことが問題を引き起こした」と指摘している。高麗大学予防医学科のチェ・ジェウク教授は「医療界もコロナ大流行という危機的状況を考慮して譲歩し、政府は医学部の定員拡大などを一時中断する休戦措置を真剣に考える必要がある」との考えを示した。