韓電社員、家族名義で太陽光発電所運営し摘発

　会社に無断で家族名義の太陽光発電所を設置、運営していた韓国電力公社（韓電）の社員が監査院による監査で摘発された。韓国政府による脱原発政策の影響で韓電が2018年から２期連続で赤字を計上する中、社員の「モラルハザード」も深刻な水準に達したと指摘されている。

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　監査院が昨年11月11日から20日間、韓電の経営全般を点検し、3日に発表した期間運営監査報告書によると、同社地域本部の支社長A氏ら4人が会社の許可なく自分たちが株主となる法人をそれぞれ設立し、太陽光発電所を運営した。公共機関の運営に関する法律と韓電の内部規則によると、韓電の従業員は職務以外の営利業務に従事できず、会社の許可なく自分で事業を行うことはできない。A氏らは息子、姉、配偶者、父親など家族を書類上の代表として、法人を設立した。発電所4カ所を運営して摘発された社員もいた。

　監査院によると、4人が運営した太陽光発電所8カ所が韓電などに電気を販売して上げた収益は総額9億1200万ウォン（約8100万円）だった。A氏の場合、姉などの名義で発電所4カ所を運営しており、5億2000万ウォンの収益を上げた。

　韓電では従業員が家族名義で韓電関連事業を運営して摘発されるケースが相次いでいる。李チョル圭（イ・チョルギュ）国会議員（国民の力）によると、最近3年間で名義借りによる所有など太陽光事業を巡る不正で懲戒処分を受けた従業員は66人で、運営していた太陽光発電所は94カ所に上った。懲戒後に事業を整理したケースは2カ所にすぎなかった。監査院関係者は「韓電に従業員が許可なく事業をできないように管理監督を徹底し、必要な措置を取るように通告した」と説明した。

　一方、今回の監査では、韓電が電気供給設備の設置に関連し、工事費用を適正に算定せず、追加損失が生じていたことも判明した。韓電は1989年に設定した配電線路設置単価の算定方式を昨年まで30年間、変更せずに適用してきた。監査院が単価算定に反映される資材費、労務費などを調べたところ、17年に単価を引き上げるべきだったという結論が出たが、韓電はむしろ単価を5.6％引き下げるなど現実とかけ離れた費用算出で損害を出していたことが分かった。

　監査院は「韓電が顧客の求めで配電線路工事を行う場合、該当顧客に課す標準施設分担金の単価を引き上げなければならなかったにもかかわらず、逆に引き下げを行い、財務負担を増大させた」とし、単価を再算定できる現実的な基準を策定するよう求めた。韓電は昨年、1兆3566億ウォンの赤字を計上した。2008年以降で2番目の規模の赤字だった。