【記者手帳】優越的地位の濫用を是正したアップル、韓国冷遇見直す契機にせよ

　韓国公正取引委員会は2016年からアップルコリアが国内の移動通信事業者にテレビ広告費、製品の無償修理費用などを転嫁する優越的地位の濫用行為について調べてきた。世界的ブランドであるアップルは優越的地位を利用し、iPhoneのテレビ広告に通信事業者のロゴが一瞬登場するだけにもかかわらず、広告費は通信事業者に負担させていた。

　公取委は8月24日、アップルコリアと協議を行い、取引上の地位濫用に関する暫定同意議決案を取りまとめたことを明らかにした。同意議決は企業が提案した是正案を公取委が検討後、妥当性があると判断される場合、違法かどうかは判断せずに事件を終結させる制度だ。

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　暫定同意議決案には広告費の分担や協議手続きの改善、1000億ウォン（約89億円）規模のユーザー厚生増進、中小企業者共生案が含まれている。既存のiPhoneユーザーに対し、有償修理費用の10％を割り引く内容を盛り込んだ。また、韓国中小企業の製造業能力強化に向けた研究開発センター設立に400億ウォンを拠出するとした。

　アップルは2009年、韓国市場でiPhoneを発売後、外国ブランドとしては珍しく「マニア層」を確保し、韓国の移動通信市場で根強い人気がある。しかし、製品の発売、価格、サービスの面で韓国の消費者がカモにされているという論議が相次いだ。このため、アップルコリアの代表は国会の国政監査に呼び出され、問題解決に向けた追及を受けた。

　アップルは昨年8月、韓国市場進出から20年余りで初めて、韓国支社の従業員数（500人）と雇用創出貢献（32万5000人分）などの数値を公表した。やや遅きに失した感はあるが、アップルが韓国市場に関心を抱いたことは、消費者や事業パートナーにとって喜ばしいことだ。

　暫定同意議決案が単に課徴金を免れるための手段ではなく、韓国の消費者、通信事業者を冷遇しているとの声を払しょくするきっかけになることを望む。全世界で愛され、最近時価総額が2兆ドルを超えた世界的ブランドらしく、韓国市場に対する真剣な関心と支援を表明すれば、否定的な世論は消え、忠実な顧客層はさらに強固なものになるだろう。

ソル・ソンイン記者