中国の華為（ファーウェイ）への半導体供給を封じる米国の追加制裁発効（9月15日）が1週間後に迫り、サムスン電子とSKハイニックスが戦々恐々としている。制裁が適用されれば、両社も華為への半導体メモリの供給を停止しなければならないからだ。
半導体業界が8日に明らかにしたところによると、サムスン電子、SKハイニックス、米国マイクロン、台湾メディアテックなど半導体メーカー各社は米国政府に対し、取引許可の承認を要請したことが分かった。しかし、現時点で米国の承認を受けた企業はないという。
先月17日（現地時間）に米商務省が発表した華為に対する追加制裁の内容によると、世界の半導体メーカーは今月14日までに限り、華為に半導体を供給することができる。ただし制裁案が発表された8月17日以前に生産された半導体は、制裁発効後も供給が可能だ。
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米国政府の華為制裁案は、米国の技術や設備、ソフトウエアを使用して製造した全ての半導体は、華為に供給する場合に米国の承認を受けなければならない、というのが骨子だ。実際に米国企業の製造設備がなければ半導体の生産が不可能なことを考えると、米国の承認がなければ華為との全ての取引が禁止されるということだ。
華為はサムスン電子とSKハイニックスからDRAMとNANDフラッシュメモリの供給を受けている。サムスン電子の売り上げの3.2％（7兆4000億ウォン＝約6600億円）、SKハイニックスの売り上げの11.4％（3兆ウォン＝約2680億円）を占める大口顧客だ。華為に半導体メモリを供給できなくなれば、サムスン電子とSKハイニックスの業績も打撃を受けると分析されている。
ただし一部では、華為に代わって中国の小米（シャオミ）、OPPO、VIVOなど中・低価格ブランドがスマートフォン市場で成長していることから、全体的に見れば華為への半導体の供給減少に伴う影響は少ないとの分析も出ている。
半導体業界の関係者は「半導体業界では当初、米国政府の追加制裁案に海外の半導体メモリメーカーまで含まれるのかについての情報がなく混乱していた」とした上で「ひとまず取引承認要請書を提出し、米国政府の反応を見ようというムード」と話した。