国民権益委員会ではなく政権権益委員会

　権益委は最近になって与党勢力に有利な解釈と判断を立て続けに下している。検疫委は秋長官の息子ソ氏の特恵疑惑を最初に告発した当直兵のヒョン某氏について「（休暇特恵疑惑は）284の公益申告対象行為に該当しない」として「公益申告者ではない」と解釈した。ヒョン氏に対する身辺保護措置が下されるかどうかも不確実な状況だ。

　昨年10月の「チョ・グク事態」当時、ソウル大学法学部教授だったパク・ウンジョン権益委員長が「（チョ・グク）法務部長官の配偶者が検察の捜査を受ける場合、長官と配偶者の間に職務との関連性があることも考えられる」と主張し、職務からの排除と職務の一時停止処分を主張したが、今回はこれとは180度違った雰囲気だ。

　野党は権益委におけるこれら一連の態度の変化について「政権権益委になってしまった」と批判した。野党・国民の力所属の国会政務委員一同は15日に国会で会見を開き「国民権益委を『政権の忠犬』へとおとしめたチョン・ヒョンヒ委員長は直ちに辞任せよ」と要求した。チョン委員長に対する解任建議案の提出を求める声も出ている。

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