【記者手帳】秋長官息子に関する情報提供者の実名暴露…公益申告者保護はどこへ

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の息子S氏（27）の「軍休暇未復帰疑惑」に関連し、この疑惑について初めて情報提供した当直兵（26）の実名を公開したことに対する告発が相次いでいる。14日、市民団体「自由法治センター」と「活貧団」が、15日には「行動する自由市民」などが、大検察庁に、与党「共に民主党」の黄熙（ファン・ヒ）議員を公益申告者保護法違反などの容疑で告発した。

　これらの団体は、黄議員がフェイスブックで当直兵の実名を公開し「言動を見ると到底単独犯とは考えられない」と表現したことが、公益申告者に対する明らかな暴力行為だと主張した。実際に、当直兵は黄議員のフェイスブックの記事に名前が出た後、与党支持者らから脅迫めいた携帯メールが何件か送られてきたという。前日には国民権益員会に「公益申告者」保護の申請もしていた。

　法曹界では、この当直兵が公益申告者として保護されるのは容易でないとみている。公益申告者保護のための手続きと内容が、いずれも当直兵にとって有利ではないというわけだ。当直兵は秋長官の息子の休暇未復帰疑惑について、メディアを通じて初めて情報提供したが、この場合、捜査機関への通報に比べ、必要な手続きを全て満たしているかが厳格に問われるからだ。

　当直兵が告発した内容も、公益申告者保護法の第2条1項で規定されている公益侵害対象行為284種類には含まれていない。

　請託禁止法や腐敗防止権益委法などによって、公職者の請託や腐敗行為を通報したと認められれば公益申告者として保護を受けることができる。しかし、捜査機関の結論が出なければならない。市民団体が秋長官を請託禁止法違反の容疑で告発した事件は、捜査が遅々として進んでいない。「休暇未復帰疑惑」に関連し、秋長官の息子と元議員補佐官を捜査チームが調べ始めてから8か月たってようやく、任意出頭での事情聴取が行われたという遅さだ。

■腐敗認識指数1位はデンマーク＆NZ、韓国は39位、日本は?