3年連続で利益で利払いを賄えず、経営破綻の危機に追い込まれたいわゆる「ゾンビ企業」が今年は韓国企業10社のうち2社に増える可能性が指摘された。
韓国銀行は24日、金融通貨委員会定期会合を開き、破綻企業問題など最近の金融安定状況を点検した結果を発表した。
ゾンビ企業はインタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益／利子費用）が3年連続で1を下回る企業を指す。昨年時点で企業全体の14.8％（3475社）を占め、今年は21.4％（5033社）へと前年比で6.6ポイント上昇すると予想されている。韓銀が統計を取り始めた2010年以降で最高だ。
航空・旅行・輸出業種と対面サービス業種など新型コロナウイルスの影響を受けやすい業種では、今年の減収幅が最大30％に達するとみられており、そうした推定値を反映した結果だ。
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ゾンビ企業に対する金融機関の融資残高は昨年末現在で115兆5000億ウォン（約10兆4000億円）で、ゾンビ企業が増えれば、融資残高は今年末時点で175兆6000億ウォンへと50％（約60兆ウォン）増えると予想されている。外部監査対象企業に対する融資の22.9％を占める規模だ。
ゾンビ企業の予想不渡り確率が今年6月時点で4.1％に上昇したことも懸念される部分だ。予想不渡り確率は企業の資産価値が1年以内に償還しなければならない債務以下に低下する確率を計算する。18年末には3.1％、昨年末には3.2％と横ばいだったが、最近上昇し始めた。
韓銀のミン・ジャホン金融安定局長は「コロナの衝撃で企業の財務健全性悪化が加速している点を考慮すると、昨年よりもゾンビ企業は増える見通しだ」とし、「利払い猶予など政府のさまざまな金融支援政策で企業の信用リスクが表面化しなかった可能性があるため、各金融機関は企業に対する与信リスク管理を強化すべきだ」と指摘した。