新型コロナウイルスに対する韓国政府の防疫指針が時と場所、状況と集団によって、食い違っているという批判が高まっている。恣意(しい)的で差別的な防疫基準によって、政府に対する信頼が崩壊し、「身内は大目に見て、相手側ばかりを取り締まるのか」という不満が至る所から巻き起こっている。
康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の夫は今月3日、2億ウォン以上するヨットを購入するために米国に渡った。これに対し、「国民には旅行を自粛しろと言っているのに、長官の家族は例外なのか」とする批判が相次いだ。康長官の夫は出国に際し、「一日二日でコロナはなくならない。毎日家にこもってばかりはいられないので、正常な生活をすべきだ」と述べ、物議を醸した。
尹喜淑(ユン・ヒスク)国会議員(国民の力)は「政府がつくった守則は全てに国民が守るように一貫性を示さなければならない。あえて厳格に守らなくてもよい部分があるとすれば、力ある人たちの離脱を容認するのではなく、守則を修正し、国民全体にも周知してもらいたい」と述べた。論争がエスカレートすると、康長官は後から「申し訳ない」と述べつつも、「夫を説得したが、前から準備していた旅行なので帰国させられない状況」だと説明した。共に民主党の李洛淵(イ・ナギョン)代表は「不適切だ」と述べた。政府は国民に「秋夕(中秋節)の帰省を自粛してほしい」と呼び掛けたが、一部の政府高官は帰省したり、秋夕を祝う会合を持ったりしたという。李代表も今月1日、慶尚南道金海市で盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の墓を訪れた。