文大統領が米国に終戦宣言への協力を提案した翌日に米高官が冷や水「北の圧迫を続ける」

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会での演説に続き、わずか半月で再び「韓半島終戦宣言」を提案したが、米国の朝野をはじめとする国際社会の反応はかんばしくない。海洋水産部（省に相当）公務員が西海で北朝鮮軍に射殺された状況で終戦宣言を推進するのは不適切であって、米国大統領選挙まであと1カ月もない時期では実現の可能性も低い、と指摘されている。

　米国務省のマーク・ナッパー国務次官補代理（韓国・日本担当）は8日（現地時間）、米戦略国際問題研究所（CSIS）のセミナーで、「南北関係は非核化と不可分」だとして「圧迫を続ける」と表明した。ナッパー次官補代理のこの発言は、文大統領が米国に向けて「終戦宣言に協力することを望む」と求めた翌日に行われた。文大統領が提案した終戦宣言のような政治的宣言よりも北朝鮮非核化の意志の方が優先するという意向を、国務省側がそれとなく強調したものという解釈が登場している。ナッパー次官補代理は「われわれは常に、われわれの共同目標である非核化、北朝鮮のミサイルプログラムの解決と手を携えるとき、南北関係が改善するのを見てきた」と語った。

■米国に対する好感度が高い国1位は韓国、日本は？

　駐韓米国副大使を務めた経験のあるマーク・トコラ韓米経済研究所（KEI）副所長も、米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」の取材に対し「2018年の板門店宣言で合意した内容を想起させるもので、新たなものではない」とし「事実上韓国戦争を終えた状況で『終戦宣言』協定がなぜ必要なのかについて、混乱してしまう」と語った。ナショナル・インタレスト・センターのハリー・カジアニス韓国担当局長は「現在、大統領選挙を控えた米国は（文大統領の提案に）応えられる状況ではない」と語った。スミ・テリーCSIS上級研究員は「文大統領が南北関係で進展を実現しようとする意志は理解できるが、韓国国民が北朝鮮軍によって射殺された状況で推進するのは適切でないように見える」と語った。北朝鮮制裁の専門家であるジョシュア・スタントン弁護士は「世論調査の支持率は上がっているが、国民の射殺や北朝鮮の脅し、大量破壊兵器（WMD）の輸出やグローバル金融詐欺といった事件は防げない、意味のない言葉の饗宴だけを希望している」と指摘した。

　韓国政府の意志に劣らず、隣国の協力と支持を得るのが重要という分析もある。ビクター・チャCSIS韓国部長は「終戦宣言のためには関連国全ての合意を引き出すのが重要」とし「（特に）韓日関係がこの目標に関係のないことだと考えてはならない」と語った。

◆米国に対する好感度が高い国1位は韓国、日本は？