米国が280億ドル（約2兆9600億円）を投入して推進する月探査計画「アルテミス（Artemis）計画」に日本やオーストラリアなど米国の主要同盟7カ国がパートナーとして参加することが分かった。
これは、読売新聞が11日、米国主導で月を中心とした宇宙資源所有・利用などの規範を定めるアルテミス合意に米国・日本・カナダ・英国・イタリア・オーストラリア・ルクセンブルク・アラブ首長国連邦の8カ国が参加を決めた、と報道したものだ。同紙によると、この8カ国は近く合意のためオンライン署名式を行う予定だという。
米国は「アポロ計画」（1961－72年）に基づいて12人の宇宙飛行士を月に行かせたが、それ以降、どの国も有人での月探査ができていない。「宇宙覇権」を唱えるドナルド・トランプ政権は今年5月、「再び有人での月探査を開始する」と宣言、2024年までに月の南極に宇宙飛行士を送るアルテミス計画を本格化させた。アルテミスはギリシャ神話に出てくる太陽神アポロンの双子のきょうだいで、月の女神を意味する。
アルテミス計画には、有人月面着陸のほか、月面基地の建設や、「ゲートウェイ（Gateway）」と呼ばれる月軌道宇宙ステーションの建設が含まれている。ゲートウェイはその名の通り、火星探査などより遠い宇宙に行く中間基地の役割を担うことになる。
アルテミス計画は「月の経済（lunar economy）」を本格的に構築しようという米国の構想の出発点だ。トランプ政権や欧州宇宙機関などの宇宙開発国は月を戦略的資産として見ている。月面にあるヘリウム3という物質が人類のエネルギー問題を解決する代案だとの期待があるからだ。ヘリウム3は1グラムで石炭40トンが生産するエネルギーを作り出すことができ、月のヘリウム3は地球が何百年も使用できる量だと言われている。このほかにも、月には半導体などハイテク産業に不可欠なスカンジウム、イットリウムや各種希土類も豊富だ。