【コラム】49万人の受験生が集う大学入試、韓国教育部の綿密な防疫対策が必要だ

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 「今年の大学修学能力試験(日本のセンター試験に当たる。以下修能試験)で監督官を務める教師のために椅子を配置するようにしてくだり大変感謝しております」

 韓国教育部(省に相当)が「2021学年度大学入試管理計画」を発表した9月28日、韓国教員団体総連合会(教総)が立場表明したものだ。

 教育部は、今年12月3日に行われる修能試験から監督教師の勤務条件を改善するために椅子を配置する一方で、監督官の注意事項を通じて不正行為の防止に万全を期すことを表明した。

 こうした決定が下されるまで、教総は昨年から署名運動、教育部との交渉、数回にわたる建議書の伝達など、全ての活動を繰り広げてきた。長時間にわたって立ちっ放しで修能試験の監督をしなければならない教師たちの負担を軽減するためだった。

 これまで現場の学校では「試験の妨げになるのではないかとの考えから、ひたすら立ったままで監督してきたのが現状」とし「このため、監督官たちは肉体的負担に耐えなければならなかった」と説明する。

 こうした決定の背景には、兪銀恵(ユ・ウンヘ)教育部長官がコロナウイルス感染症(コロナ19)の拡散初期から教育と防疫業務を同時に担当してきた教師たちの負担を軽減すると、数回にわたって約束を交わしてきたことと関係がある。

 当時の教育部の発表には、修能試験が「コロナ19の再拡散」の主犯となってはならない、という悲壮な覚悟も盛り込まれた。

 まず、試験会場当たりの収容人数を従来の28人から24人に引き下げ、机ごとに仕切りを設置する。受験生も一般の受験生、自宅隔離者、感染者に分けて管理する。これに向け、修能試験会場を3万3173カ所(昨年比で1万2173カ所増)にまで増やした。症状が見られる感染者用に7855カ所、自宅隔離者用に759カ所をそれぞれ増設した。

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