【独自】ワームビア夫妻「指導者は国民を保護」、常識の反対に向かう文在寅政権

　ワームビア夫妻の手紙は北朝鮮による西海蛮行以降、このような先進国の対応原則とは逆方向に動いている韓国政府を事実上、批判したものと解釈されている。殺害された政府職員の息子からの手紙に対し、文大統領は報道官を通じ「私も心が痛い」と表明した後、ワープロで打ち込んだ紙1枚の返事を送っただけだ。本来なら政府も批判声明を出し、国連など国際社会との協力を通じて北朝鮮に圧力を加えるべきだった。ところがこの問題を担当する韓国外交部（省に相当）は「（対応策を）検討中」としかコメントしていない。これでは事実上の無対応に等しい。

　与党勢力からは逆に「今回の事態を対北朝鮮関係改善に向けた動力にしよう」といった声も出ている。与党所属のある議員は「越北を敢行したのであれば、射殺されることもあり得る」と発言した。政府与党によるこのような態度は「国民の命を最後まで守る」とする先進国政府の対応とは対照的だ。フランスのマクロン大統領は昨年5月、アフリカ旅行中に殺害された自国民を救出するため、最精鋭の特殊部隊を派遣した。その過程で特殊部隊員2人が生命を落とした。マクロン大統領は「国家の義務は国民がどこにいても安全を保障すること」と発言した。今月初めにもアフリカのマリで4年にわたり抑留された75歳のフランス人女性を救出した際「フランス人の人質が一人もいなくなるようにすることが大統領の義務だ」とコメントした。

　日本の菅首相は就任後の第一声で「日本人拉致問題解決に向け金正恩委員長と条件なしに会う」と述べた。最近は拉致問題を国際社会に知らせるためのユーチューブ・チャンネルを立ち上げ、他国の高官まで登場させた。米国のスティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は映像で「われわれはこの問題について、北朝鮮に対し最も高いレベルで圧力を加えてきた」と説明した。

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